青色申告の経費はどこまで認められるのか 家賃や光熱費や通信費は?

青色申告の経費として、どこまでが認められるのか・・・
と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

例えば、

・自宅を事務所として使用している場合に、家賃や水道光熱費、通信費などの
 経費の割合はどのくらいなのか

・パソコンや文房具などの備品を購入した場合は消耗品費になるのか、
 減価償却費になるのか

など、疑問に思うことがありますよね。

そこで、今回は、青色申告の経費としてどこまで認められるのか、

 青色申告の経費 自宅事務所の場合の家賃や光熱費や通信費の割合は?
 青色申告の経費 パソコンや文房具は消耗品費 or 減価償却費?

などということについて、簡単にまとめてみました。

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青色申告の経費 自宅事務所の場合の家賃や光熱費や通信費の割合は?

自宅を事務所として使用する場合には、家賃や水道光熱費、通信費などの
一部を必要経費として計上することができます。

この場合には、あらかじめ仕事で使用する割合を決めておいて、
その割合分を経費として計上します。

 家賃

家賃は、仕事で使用するスペースの面積の割合によって計算します。

家賃の按分率は、賃貸の場合には「1か月の賃貸料×使用面積の割合」となります。

※使用面積の割合=仕事場の面積÷家全体の面積

ただ、この仕事場の面積の割合も、それほど厳密に計算しなければならないものではなく、
例えば、2部屋で家賃が10万円の場合に、1部屋を仕事場として使用している場合には、
必要経費として5万円を計上できることになります。

また、住宅ローンを支払っている場合には、その利息も、使用面積の割合に応じて
必要経費として計上することができます。

そして、火災保険や地震保険を支払っている場合も、その使用面積の割合に応じて
必要経費として計上することができます。

 水道光熱費・通信費

電気代やガス代、水道代、灯油代などの「水道光熱費」は、
仕事で使用する割合に応じて、必要経費として計上することができます。

電話代や携帯電話代、インタネット接続料などの「通信費」も、
仕事で使用する割合に応じて、必要経費として計上することができます。

この場合の、仕事で使用する割合は、自分で設定することができます。

税務署で聞かれたときに、妥当な割合であると判断される範囲であれば、
とくに問題はありません。

携帯電話など、全部仕事用として使用しているという場合には、
全額を必要経費として計上することができます。

青色申告の経費 パソコンや文房具は消耗品費 or 減価償却費?

パソコンやパソコン周辺機器、文房具などの消耗品は、
すべて必要経費として計上することができます。

 消耗品費になる場合

購入代金が10万円未満の場合には、全額一括して、
消耗品費」として、計上することができます。

 減価償却費になる場合

10万円以上のものになると、資産として取り扱われるため、耐用年数により、
取得価格×償却率×使用月数÷12」を1年分の「減価償却費」として
計上することができます(※定額法の場合)。

ここで、法定耐用年数についてですが、パソコンの場合は4年と定められているので、

例えば、2015年1月に、20万円のパソコンを購入した場合、償却率は0.25となります。

20万円×0.25×12÷12=5万円

1年分の減価償却費は、5万円となります。

そこで、1年目に5万円、2年目に5万円、3年目に5万円、4年目に4万9,999円というふうに、
4年間にわたって、5万円ずつ減価償却していくことになります。

※最後の年だけ、残存価額として、1円残しておきます。

ただし、青色申告者の特例として、30万円未満のものであれば、
合計金額300万円を限度として、その事業年度に一括して経費とすることも可能
です。

この特例の対象は、平成18年4月1日から平成28年3月31日までの間に
取得したものに限られます。

※平成26年4月の改正により、平成26年3月31日までに購入したものへの特例措置という
 適用期限がさらに延長されて、平成28年3月31日までとなりました。

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