確定申告医療費控除の対象になるもの 交通費や予防接種や薬代は?

確定申告の医療費控除の対象になるものとならないものの
判断基準が難しいなぁと思っている方も多いのではないでしょうか。

例えば、

・交通費
・予防接種の費用
・不妊治療の費用
・おむつ代
・市販の薬代

など、これらのものが、医療費控除の対象になるのかならないのか、
いまいちよくわからないという方も多いかもしれませんね。

そこで、今回は、

 確定申告医療費控除の対象になるものとならないものの判断基準
 医療費控除の対象になるものとならないものの具体例

などについてまとめてみました。

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確定申告医療費控除の対象になるものとならないものの判断基準

医療費控除の対象になるのかならないのかを判断する前提として、
まず、医療費控除を受けられる医療費の範囲が税法において
どのように規定されているのか見てみましょう。

医療費の範囲は所得税法施行令207条において、

「医療費の範囲に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、
 その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を
 著しく超えない部分の金額とする」

と規定されています。

そして、その後に、「次に掲げるもの」を受けて、

「医師又は歯科医師による診療又は治療」「治療又は療養に必要な医薬品の購入」
「病院、診療所又は助産所へ収容されるための人的役務の提供」

などという記載が続きます。

つまり、

 医師又は歯科医師による
 治療又は療養
 病院、診療所又は助産所

という言葉がキーワードとなります。

これらの言葉から、

・医師又は歯科医師による ⇒ 一定の資格を有する者による
・治療又は療養 ⇒ 治療目的
・病院、診療所又は助産所 ⇒ 一定の施設で行われる

という要件が必要だということがわかります。

医療費控除の対象となるもの基本的な判断基準

医療費控除の対象となるかならないかの判断基準を簡単にまとめると、

 治療目的は○、予防目的は×
 医師の指示によるものは○
 美容・健康増進目的は×

ということになります。

医療費控除の対象になるものの具体例 交通費や予防接種や不妊治療は?

それでは、

・交通費
・予防接種の費用
・不妊治療の費用
・おむつ代
・市販の薬代

などが、医療費控除の対象になるのかならないのか、
具体例を見ていきましょう。

医療費控除の対象になるのかならないのか 1. 治療・療養

<医療費控除の対象になるもの>

・医師に支払った診療費・治療費
・治療のためのあん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の費用
・異常が見つかり治療を受けることになった場合の健康診断費用

資格を有しない者が行うカイロプラクティックは対象外

<医療費控除の対象にならないもの>

・診断書の作成費用
予防接種の費用
・異常が見つからない場合の健康診断費用

インフルエンザの予防接種は、医師に処置してもらった場合でも、
 予防目的で行われるものであるため対象外

医療費控除の対象になるのかならないのか 2. 歯科

<医療費控除の対象になるもの>

・虫歯の治療、入れ歯の費用
・治療としての歯科矯正

<医療費控除の対象にならないもの>

・美容のための歯科矯正

インプラントや歯列矯正の費用は、「咀嚼障害のため」治療を目的として
 行われる場合には対象となるが、美容目的で行われる場合は対象外

医療費控除の対象になるのかならないのか 3. 入院・通院

<医療費控除の対象になるもの>

通院や入院のための交通費
・電車やバスなどでの移動が困難なためのタクシー代
・通院のために必要な松葉杖等の費用
・保健師、看護師、准看護師による療養上の世話

<医療費控除の対象にならないもの>

・通院や入院のための自家用車の燃料代
・自己都合で希望する差額ベッド代
・入院のための寝具、洗面具の費用
・入院時に支払うテレビや冷蔵庫の賃料

医療費控除の対象になるのかならないのか 4. 医薬品

<医療費控除の対象になるもの>

・医師の処方箋により薬局で購入した医薬品
病気や怪我の治療のため購入した市販の医薬品

<医療費控除の対象にならないもの>

・疲労回復、健康増進のために購入したビタミン剤

医療費控除の対象になるのかならないのか 5. 出産

<医療費控除の対象になるもの>

・妊娠中の定期検診、出産費
・助産婦による分娩の介助料
不妊治療費人工授精の費用

<医療費控除の対象にならないもの>

・母体保護法の規定によらない妊娠中絶費
・無痛分娩のための講座受講料

医療費控除の対象になるのかならないのか 6. その他

<医療費控除の対象になるもの>

医師の証明がある場合のおむつ使用料
・医師の証明がある場合の温泉利用型健康増進施設(クワハウス)利用料

<医療費控除の対象にならないもの>

・通常の眼鏡・コンタクトレンズの購入費
・転地療養のための費用

医師により治療上必要とされた眼鏡・コンタクトレンズの購入費は対象となる。

まとめ

以上のように、確定申告の医療費控除の対象となるものとならないものの
判断基準は、基本的には、

 治療目的は○、予防目的は×
 医師の指示によるものは○
 美容・健康増進目的は×

ということになります。

それでも、医療費控除の対象の判断基準に迷ったら、
税務署に問い合わせてみるとよいでしょう。

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