確定申告医療費控除の対象家族 夫婦共働きも含まれるの?

確定申告の医療費控除って、いろいろと難しくてよくわからない
という方も多いのではないでしょうか。

まず、確定申告の医療費控除の対象となる家族に含まれるのかどうか、
「生計を一にする親族」の範囲が問題となりますね。

また、夫婦共働きの場合にも、この医療費控除の対象になるのか、
ということも疑問に思う方もいることでしょう。

そこで、今回は、

 確定申告医療費控除の対象となる家族の範囲は?
 確定申告医療費控除は夫婦共働きの場合もできるの?

などについてまとめてみました。

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確定申告医療費控除の対象となる家族の範囲は?

医療費控除とは、

“自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を
支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができる”

という制度ですね。

そこで、ここでは「生計を一にする」とはどういうことを言うのか
ということが問題になります。

税法上、「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることを
要件とされているわけではありません。

以下のような状況にあれば、「生計を一にする」ものとされます。

1. 勤務、修学、療養等の都合上、他の親族と日常の起居を共にしていない
 親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、
 これらの親族は生計を一にするものとされます。

(1). その親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の
 余暇には親族のもとで起居を共にすることを常としている場合

(2). これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が
 行われている場合

2. 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いが独立した生活を
 営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にしているもの
 とされます。

こうしてみると、ちょっと難しく書かれていてわかりにくいかもしれませんが、
簡単に言うと、生活をしているお財布が一緒であれば、基本的に、
「生計を一にしている」と言えるということになります。

ですから、例えば、

・単身赴任をしているお父さん
・親元を離れて下宿をしている大学生の息子
・生活費を仕送りしている両親

などは、生計を一にしている状態と言えますね。

したがって、別居している大学生の子供に学資金や仕送り等をしている場合には、
生計を一にしている状態と言えるので、子供の医療費を親が支払ったときには、
医療費控除の対象となります。

また、施設に入所している父母等の療養費を子供が支払っている場合には、
生計を一にしている状態と言えるので、父母の医療費を子供が支払ったときには、
医療費控除の対象となります。

なお、親族の範囲は、6親等内の血族、3親等内の姻族までとなります。

確定申告医療費控除は夫婦共働きの場合もできるの?

それでは、夫婦共働きの場合も、医療費控除の対象となるのでしょうか。

共働き夫婦の場合、給与明細も別々で、各々税金や社会保険料が差し引かれますよね。

ですから、妻が扶養家族でない場合には、支払った医療費も別々なのかと
思われがちですが、実は、医療費は合算することができるんです。

医療費控除は、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を
支払った場合に適用することとされており、この場合の配偶者その他の親族の
範囲については、所得金額の要件は付されていません。

ですから、所得を有する親族のために支払った医療費であっても、その親族が
医療費を支払った者と生計を一にする者であるときは、その医療費を支払った者の
医療費控除の対象となります。

したがって、夫婦2人分の医療費を合算することができるわけなんですが、

それだけではなく、夫婦のどちらが医療費控除を受けるかを
自由に選択することができる
んですね。

一般的に、収入が多くなると所得税率も高くなるので、収入の多い方が、
医療費控除を受けた方が、還付金の額も多くなります。

ただし、これには例外もあります。

例えば、夫婦2人の1年間の医療費が9万円、妻の所得金額が150万円という場合。

この場合には、総所得金額が200万円未満の場合に当てはまります。

そこで、総所得金額が200万円未満の場合の計算式

医療費控除額
=(医療費控除の対象となる医療費-保険金等で補てんされた金額)ー総所得金額等×5%

この計算式に当てはめると、総所得金額等×5%=150万円×5%=75,000円となるので、

医療費控除額=(9万円ー保険金等で補てんされた金額)ー75,000円となり、
妻が医療費控除の申請をすることで還付を受けることができます。

まとめ

以上が、確定申告の医療費控除の対象者の範囲となります。

夫婦共働きの場合は、医療費控除できないと思っていた方は、
今年から医療費控除の申請をしてみるとよいかもしれませんね。

また、具体的に医療費控除の対象者となるかどうか、判断に迷った場合には、
税務署に問い合わせてみるとよいでしょう。

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