確定申告の医療費控除とは 対象者や範囲や期間や計算方法について

確定申告の医療費控除をしたいけれど、
具体的にどうやってすればよいのかわからない・・・
という方も多いかもしれませんね。

そこで、今回は、

 確定申告の医療費控除とは?
 確定申告の医療費控除の対象者とは?
 確定申告の医療費控除の範囲とは?
 確定申告の医療費控除の期間とは?
 確定申告の医療費控除に必要なものとは?
 確定申告の医療費控除の計算方法とは?

などについてまとめてみました。

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確定申告の医療費控除とは?

医療費控除とは、1月1日から12月31日までに、

“自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を
支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができる”

という制度です。

確定申告の医療費控除の対象者とは?

それでは、この“自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族”
というのは、一体誰のことを指しているのでしょうか。

医療費控除の対象者が誰なのかが問題になりますね。

「生計を一(いつ)にする」とは、簡単に言うと、
一緒のお財布で生活をしている人ということになります。

例えば、

・単身赴任をしているお父さん
・親元を離れて下宿をしている大学生の息子
・生活費を仕送りしている両親

など、これらの人はみんな、医療費を合算することができるということになります。

確定申告の医療費控除の範囲とは?

ここで、よく悩むのが、医療費控除の範囲がどこからどこまでなのか、
ということですよね。

つまり、何が医療費控除の対象となって、何が医療費控除の対象にならないのか、
ということについて、皆さん、一番悩まれていると思います。

医療費と言うと、病院での診察代や薬代などが思い浮かぶでしょうが、
実は、それ以外にも、薬局で買った市販の風邪薬や、
病院までの交通費なども含まれるんですね。

そこで、基本的な医療費の範囲について、例を挙げてみますね。

医療費の対象となるもの

・病院、歯科の治療費、薬代
・薬局で買った市販の風邪薬
・入院の部屋代、食事の費用
・妊娠の定期検診、検査費用
・出産の入院費
・通院にかかった交通費
・子どもの治療のための歯科矯正
・在宅で介護保険を使った時の介護費用

医療費の対象とならないもの

・人間ドック等の健康診断費用(病気が発見されなかった場合)
・自己都合で利用する差額ベッド代
・インフルエンザの予防接種の費用
・健康増進のためのビタミン剤や漢方薬
・病院まで自家用車で通った場合のガソリン代や駐車料金
・里帰り出産のために帰省した場合の飛行機代
・美容整形

つまり、大まかに言うと、治療のための医療費は対象になりますが、
予防のためや美容のための医療費などは対象とならないということになります。

確定申告の医療費控除の期間とは?

医療費控除は、確定申告の際に行われます。

ですから、医療費控除の申告をすることができる期間も、
確定申告と同様に、対象となる年の翌年2月16日~3月15日までの期間となります。

確定申告の医療費控除に必要なものとは?

さて、それでは、医療費控除を申告する際に必要なものを確認しておきましょう。

 確定申告書

これは、税務署のHPからダウンロードすることができます。

 医療費に関する領収書・レシート

これは、医療費控除を受けるために必ず必要なものです。
領収書のコピーではなく、原本が必要になります。

 交通費の領収書、記録

領収書があれば、確実ですが、もし領収書がない場合でも、
詳細な記録があれば認めてもらえる場合が多いです。

 源泉徴収票(※給与所得がある場合)

給与所得がある場合には、源泉徴収票が必要となります。

 還付を受ける口座の通帳

確定申告の医療費控除の計算方法とは?

それでは、医療費控除の計算はどのようにするのでしょうか。

★総所得金額が200万円以上の場合

医療費控除額
=(医療費控除の対象となる医療費-保険金等で補てんされた金額)ー10万円

★総所得金額が200万円未満の場合

医療費控除額
=(医療費控除の対象となる医療費-保険金等で補てんされた金額)
ー総所得金額等×5%

このように、まず、「医療費控除の対象となる医療費」から
「保険金等で補てんされた金額」を差し引きます。

この「保険金等で補てんされた金額」とは、具体的には、

・生命保険や、損害保険の支払い保険金
・医療費の補てんを目的として受け取る損害賠償金
・高額療養費
・出産育児一時金(※出産手当金は差し引かなくてよい)

などのことを指します。

そして、最後に、10万円もしくは総所得の5%のいずれか低い金額を
差し引くことになります。

まとめ

以上が、確定申告の医療費控除の概要となります。

生計を一にする家族や親族の医療費を合算すると、意外と多くなることがあるので、
もし、この要件に当てはまるようなら、医療費控除を申告してみるとよいでしょう。

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